2010年05月01日

法人税率の引き下げ提言=民主研究会がマニフェスト原案(時事通信)

 民主党の参院選マニフェスト策定に向け、経済活性化策を中心に検討している成長・地域戦略研究会は27日、法人税率の引き下げなどを盛り込んだ報告書の原案をまとめた。農家の戸別所得補償については「1兆円規模で2011年度から本格実施する」と明記。高速道路の無料化は「段階的に無料化を進める」と、先の衆院選で掲げた方針を堅持した。
 このほか、観光産業と地域経済の底上げに、休暇の分散化やカジノ特区の創設を提言。金融政策では、デフレ克服に向け、政府に物価目標の設定を求めた。
 一方、財源確保策として、国会議員の歳費と国家公務員の賞与を削減して1兆5000億円を捻出(ねんしゅつ)する案や、地球温暖化対策税の「11年度導入に向けた検討」を盛り込んだ。さらに、10年度予算編成に当たって廃止した概算要求基準(シーリング)の復活を主張している。 

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posted by イソ アイコ at 01:09| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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